1999年10月26日。
埼玉県桶川市のJR桶川駅前で、21歳の大学生・猪野詩織さんが殺害された。
後に「桶川ストーカー殺人事件」と呼ばれることになる事件である。
しかし、この事件が社会に大きな衝撃を与えた理由は、殺害そのものだけではなかった。
事件以前から、詩織さんは元交際相手側による嫌がらせなどの被害を受け、家族とともに警察へ相談し、名誉毀損について告訴していた。
それでも、事件を防ぐことはできなかった。
さらに事件後、詩織さん側から提出された告訴をめぐる警察の対応に重大な問題があったことが明らかになっていく。
この事件を契機の一つとして、翌2000年には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、いわゆるストーカー規制法が制定された。
では、事件が起きるまでに何があったのか。
詩織さんと家族は、どのような被害を訴えていたのか。
そして、その訴えに警察はどのように対応したのか。
この記事では、裁判資料や公的資料、信頼できる報道をもとに事件の経緯をたどりながら、
「被害者が助けを求めていたにもかかわらず、なぜ事件を防ぐことができなかったのか」
を考えていく。
なお、警察の対応に問題があったことと、その対応によって殺害を防ぐことができたかという問題は同じではない。
後の国家賠償訴訟でも、この点は分けて判断されている。
そのため本記事でも、後から結果だけを見て「警察が動いていれば必ず助かった」と断定することはせず、当時確認できる事実と裁判所の判断を区別しながら見ていきたい。
桶川ストーカー殺人事件とは
桶川ストーカー殺人事件は、1999年10月26日、埼玉県桶川市のJR桶川駅前で、大学生の猪野詩織さんが殺害された事件である。
詩織さんは事件以前から、元交際相手側による嫌がらせなどの被害を受けていた。
被害は殺害事件の当日に突然始まったものではない。
詩織さんと家族は事件前から警察に被害を訴え、名誉毀損について告訴していた。
しかし、その後も事態は収束せず、1999年10月26日、詩織さんは桶川駅前で襲われ、21歳で亡くなった。
事件後の捜査によって、殺害には複数の人物が関与していたことが明らかになり、関係者に対する刑事裁判が行われた。
その一方で、事件とは別に大きな問題となったのが、事件前の警察の対応だった。
後の調査では、告訴に関係する書類が改ざんされていたことなどが判明する。
そして遺族は、事件前の警察対応などをめぐって国家賠償請求訴訟を起こした。
ここで注意したい。
この事件はしばしば、
「ストーカー被害を警察が放置した結果、殺人事件が起きた」
という一文で説明される。
しかし、実際の経緯はそれほど単純ではない。
警察の対応について何が問題だったのか。
その問題と殺害事件との間に、裁判所はどこまで法的な因果関係を認めたのか。
そして当時、ストーカー被害に対応する法律や制度には何が不足していたのか。
それぞれを分けて見なければ、この事件から何が問題だったのかを正確に理解することはできない。
まずは、殺害事件に至る前に、猪野詩織さんの周囲で何が起きていたのかから時系列で見ていこう。
交際から嫌がらせへ――事件前に何が起きていたのか
猪野詩織さんと小松和人は、1999年に知り合い、一時交際していた。
しかし、その関係はやがて悪化していく。
そして、詩織さんが関係を終わらせようとした後、問題は二人だけの関係では収まらなくなっていく。
小松本人だけではなく、その周囲の人物も関わる形で、詩織さんや家族に対する嫌がらせが行われるようになった。
自宅周辺などには、詩織さんを中傷する内容のビラが張られ、名誉を傷つける行為が繰り返された。
後の裁判でも、この中傷行為は単なる噂や嫌がらせとしてではなく、名誉毀損事件として刑事責任が問われることになる。
さらに重要なのは、詩織さんと家族が、こうした被害を黙って受け続けていたわけではないという点である。
被害について警察へ相談し、最終的には名誉毀損について告訴していた。
つまり、殺害事件が起きた1999年10月26日の時点で、警察にとって詩織さんは、突然事件に巻き込まれた人物ではなかった。
事件以前から、具体的な被害を訴えていた人物だったのである。
それにもかかわらず、事態は収束しなかった。
そして事件後、さらに重大な事実が明らかになる。
詩織さんの告訴をめぐって、上尾署員が関係書類を改ざんし、告訴の取り下げを求めていたことが発覚したのである。
警察庁の2000年版警察白書では、上尾署が1999年6月の被害申告時から、被害者らの訴えに対して不適切な発言と消極的な対応を繰り返し、捜査書類を偽変造していたと記録されている。
ここで、この事件を見るうえで非常に重要な疑問が生まれる。
詩織さんと家族は警察に被害を訴えていた。
それなのに、なぜ適切な対応につながらなかったのか。
ただし、この時点で、
「警察が適切に対応していれば、殺害事件は確実に防げた」
と結論づけることはできない。
後の国家賠償訴訟でも、警察の対応上の問題と殺害との法的な因果関係は別の問題として判断されることになる。
だからこそ、次は事件後の結果から逆算するのではなく、詩織さんと家族が警察に何を訴え、それに対して上尾署が実際にどのような対応を取ったのかを詳しく見ていきたい。
警察に助けを求めていた――上尾署はどう対応したのか
猪野詩織さんと家族は、事件が起きる前から被害について警察に相談していた。
そして、嫌がらせが続くなか、詩織さん側は名誉毀損について告訴する。
しかし、後に明らかになったのは、被害者からの訴えを受けた警察の対応に重大な問題があったという事実だった。
事件後に行われた埼玉県警の調査では、上尾署の警察官が告訴に関係する書類を改ざんしていたことが判明した。
これは単に、
「もっと熱心に捜査するべきだった」
という対応の良し悪しだけの問題ではなかった。
告訴をめぐる公文書そのものが不正に扱われていたのである。
この問題に関与した元上尾署員らは、その後、刑事責任を問われることになった。
つまり、事件後に警察対応が批判されたのは、結果的に殺害を防げなかったという理由だけではない。
事件以前に被害を訴えていた詩織さん側への対応そのものに、具体的な問題が存在していたからである。
なぜ告訴は適切に扱われなかったのか
では、なぜ被害者側の告訴は適切に扱われなかったのか。
事件後の調査では、上尾署員が告訴関係書類を改ざんしていたことなど、警察内部の重大な問題が明らかになった。
警察庁の2000年版警察白書にも、被害者らの訴えに対する不適切な発言や消極的な対応、捜査書類の偽変造が記録されている。
さらに、後の国家賠償訴訟では、事件前の警察の捜査対応の一部について違法性が認められ、埼玉県に賠償が命じられた。
ただし、裁判所が警察の対応と殺害との間に、損害賠償責任を認めるための法的因果関係まで認めたわけではない。
この裁判で何が認められ、何が認められなかったのかについては、後の「遺族が問うた警察の責任――国家賠償訴訟」で詳しく見ていく。
「防げたか」と「適切に対応したか」は別の問題
ここは、桶川ストーカー殺人事件を考えるうえで非常に重要だと思う。
事件が起きた後から過去を振り返れば、
「もっと早く動いていれば助かったのではないか」
と考えたくなる。
しかし、実際に殺害を防ぐことができたかどうかを、後から確実に証明することは難しい。
だからこそ、
「殺害を確実に防げたか」
という問いと、
「被害を訴えた人に対して、警察は当時できる適切な対応を取っていたのか」
という問いは分けて考える必要がある。
桶川事件では、後者について重大な問題があったことが、事件後の調査や裁判を通して明らかになっていった。
そして、この事件は警察対応だけにとどまらず、日本社会が当時、ストーカーという被害をどのように捉えていたのかという問題にもつながっていく。
事件当時、日本には現在のようなストーカー規制法はまだ存在していなかった。
では当時、繰り返されるつきまといや嫌がらせに対して、どのような法律で対応することができたのか。
そして、なぜ桶川事件の後に新しい法律が必要とされたのか。
次はそこを見ていきたい。
事件当時、「ストーカー規制法」は存在していなかった
1999年に桶川ストーカー殺人事件が起きた当時、日本には現在のストーカー規制法は存在していなかった。
しかし、法律がなかったからといって、警察が何もできなかったわけではない。
名誉毀損や脅迫など、行為の内容によっては既存の法律で対応することが可能だった。
実際、猪野詩織さん側は、殺害事件以前に名誉毀損について告訴していた。
一方で、継続的なつきまといなどに対し、警告や禁止命令によって被害の拡大を防ぐための専用の法的枠組みは、当時まだ整備されていなかった。
つまり、桶川事件の問題は「法律がなかったこと」だけでは説明できない。
当時の制度の限界と、事件前の警察対応の問題は、分けて考える必要がある。
事件を契機に制定されたストーカー規制法については、後ほど詳しく見ていく。
1999年10月26日――桶川駅前で起きた殺害事件
1999年10月26日。
埼玉県桶川市のJR桶川駅前で、大学生の猪野詩織さんが襲われ、21歳で亡くなった。
事件は、詩織さんがそれまで受けていた嫌がらせとは比較にならない、取り返しのつかない結果に至った。
殺害には複数の人物が関与していた。
しかし、この事件について理解するときには、元交際相手の小松和人、兄の小松武史、そして実際の犯行に加わった人物たちの立場を混同しないことが重要である。
刑事裁判で「首謀者」と認定された小松武史
後の刑事裁判で殺人と名誉毀損の首謀者と認定されたのは、小松和人の兄である小松武史だった。
裁判所の公開資料によれば、確定した刑事判決では、小松武史が3人の共犯者と共謀して殺人と名誉毀損の犯行を行い、両事件の首謀者だったと認定されている。
小松武史は殺人、名誉毀損のほか、別件の住居侵入、恐喝、強盗致傷の罪にも問われ、2003年12月、さいたま地方裁判所で無期懲役を言い渡された。
その後、控訴審を経て、2006年9月に判決が確定した。
ここで注意したいのが、元交際相手の小松和人との違いである。
詩織さんと交際していたのは小松和人だった。
事件前に詩織さん側が受けていた嫌がらせを考えるうえで、小松和人は重要な人物である。
しかし、小松和人は逃亡後に死亡しており、本人に対する殺人事件の刑事裁判は行われていない。
そのため本記事では、
「元交際相手の小松和人が殺人の首謀者だったと裁判で認定された」
とは書かない。
刑事裁判で殺人事件の首謀者と認定され、その判決が確定しているのは兄の小松武史である。
実際に犯行に加わった人物たち
殺害事件には、小松武史だけでなく複数の人物が関与していた。
久保田祥史らが実際の犯行に加わり、それぞれ刑事責任を問われた。
ただし、ここでも注意が必要である。
誰がどの役割を担い、誰からどのような指示を受けたのかについては、その後の裁判や関係者の供述をめぐって主張された内容も存在する。
そのため、関係者が後に語った内容を、そのまま「事件の真相」として扱うことはしない。
本記事で基準とするのは、まず確定した刑事判決で何が認定されたのかである。
確定判決では、小松武史が共犯者らと共謀して詩織さんを殺害したこと、そして殺人・名誉毀損事件の首謀者だったことが認定されている。
「元交際相手による犯行」だけでは説明できない
桶川ストーカー殺人事件は、しばしば、
「ストーカー化した元交際相手によって女性が殺害された事件」
という形で説明される。
しかし、刑事裁判で認定された事件の構造を見ると、それだけでは十分ではない。
詩織さんへの嫌がらせには複数の人物が関わり、最終的な殺害にも複数の人物が関与した。
つまり、交際関係が終わった後の一人の男性による執着だけを見るのではなく、その周囲の人物まで巻き込んで被害が拡大していったことも、この事件の重要な特徴である。
そして、詩織さんと家族は、その危険が殺人という形で現実になる前から警察に被害を訴えていた。
それでも事件は起きた。
では、殺害事件が発生した後、警察の対応をめぐって何が明らかになったのか。
そこには、事件そのものとは別に、社会に大きな衝撃を与える問題が残されていた。
事件後に発覚した告訴関係書類の改ざん――警察内部で何が起きていたのか
猪野詩織さんが殺害された後、事件そのものの捜査とは別に、事件前の上尾署の対応にも厳しい目が向けられるようになった。
そして調査が進むなかで明らかになったのが、詩織さん側が提出した告訴をめぐる警察官による書類の改ざんだった。
詩織さんは殺害される前、元交際相手側から続いていた中傷などについて、名誉毀損容疑で告訴していた。
しかし事件後、上尾署員がその告訴に関係する調書を改ざんし、さらに詩織さん側へ告訴の取り下げを求めていたことが明らかになった。
これは、
「結果的に十分な捜査ができなかった」
というだけの問題ではない。
被害者が正式に犯罪被害を訴えるために行った手続きを、警察内部で不正に処理していたという問題だった。
警察庁の白書に記録された上尾署の不適切な対応
事件後、埼玉県警は警察対応について内部調査を行った。
警察庁の2000年版警察白書では、上尾署が1999年6月の被害申告時から、被害者らの訴えに対して不適切な発言と消極的な対応を繰り返し、捜査書類を偽変造していたことが記録されている。
この記述からも、事件前の警察対応に重大な問題があったことがわかる。平成12年警察白書
つまり、上尾署の対応に問題があったという評価は、後になって外部の人々だけが行ったものではない。
埼玉県警自身が調査を行い、対応の問題を認めたのである。
書類改ざんに関わった元署員は刑事責任を問われた
さらに、この問題は警察内部の処分だけでは終わらなかった。
告訴関係書類の偽変造をめぐっては、上尾署刑事第二課長らが懲戒免職となり、虚偽公文書作成等の容疑で送致された。警察庁の2000年版警察白書にも、その経緯が記録されている。
事件をめぐる警察対応は、単なる「対応が遅かった」という批判だけではなく、警察官自身の刑事事件にまで発展したのである。
それでも、ここで「警察が殺害を引き起こした」とは書けない
ここで再び、重要な線引きをしておきたい。
告訴関係書類が改ざんされたこと。
被害者側に告訴の取り下げを求めていたこと。
県警自身が当時の対応を不適切だったと総括したこと。
そして、関係した元署員が刑事責任を問われたこと。
これらは、それぞれ確認できる事実である。
しかし、
「その不適切な対応があったから、詩織さんは殺害された」
という法的な因果関係まで認められたわけではない。
ここを一緒にしてしまうと、この事件について裁判所が後に示した判断とは異なる説明になってしまう。
だからこそ桶川事件では、
警察の対応に何が問題だったのか
と、
適切に対応していれば殺害を防ぐことができたのか
を分けて考える必要がある。
そして、この二つの問題が正面から争われたのが、猪野さんの遺族が埼玉県を相手に起こした国家賠償請求訴訟だった。
次は、その裁判で実際に何が認められ、何が認められなかったのかを見ていこう。
遺族が問うた警察の責任――国家賠償訴訟
猪野詩織さんの殺害後、遺族は事件前の警察対応について、埼玉県を相手に国家賠償請求訴訟を起こした。
裁判で問われたのは、単に、
「警察の対応は悪かったのか」
ということだけではない。
警察が被害の訴えを受けながら十分な捜査を行わなかったことについて、国家賠償法上の責任が認められるのか。
さらに、その対応と詩織さんの殺害との間に、法的な因果関係が認められるのか。
この二つは、分けて判断されることになった。
警察の捜査対応については違法性が認められた
2003年2月26日、さいたま地方裁判所は、事件前の警察の捜査対応の一部について違法性を認め、埼玉県に対して慰謝料など計550万円の支払いを命じた。
一方で、警察の捜査上の問題と詩織さんの殺害との間については、損害賠償責任を認めるための法的因果関係までは認めなかった。
この判決で重要なのは、警察対応の違法性と、殺害との法的因果関係が分けて判断されたことである。
被害を訴えていた詩織さんに対する捜査対応の一部について、国家賠償法上の責任が認められたのである。
遺族は判決を不服として争い続けた
遺族側は、殺害との因果関係が認められなかった一審判決を不服として控訴した。
埼玉県側も控訴したが、2005年1月、東京高等裁判所は双方の控訴を退けた。
さらに遺族側は最高裁まで争ったものの、2006年8月30日、最高裁は上告を棄却。
これによって、警察の捜査対応について一定の賠償責任を認めながら、殺害との法的因果関係までは認めないという判断が確定した。
「警察が動いていれば助かった」と断定できるのか
桶川事件について調べると、
「警察がきちんと動いていれば、詩織さんは殺されなかった」
という表現を目にすることがある。
そう考えたくなる背景は理解できる。
詩織さんと家族は事件以前から被害を訴えており、後には警察側の不適切な対応や告訴関係書類の改ざんまで明らかになった。
しかし、少なくとも裁判の結論として、
「警察が適切に対応していれば殺害を防ぐことができた」
と認定されたわけではない。
だから本記事でも、そこまでを事実として断定することはしない。
ただし、それは警察対応の問題まで否定することを意味しない。
裁判所は、事件前の捜査対応について違法性を認め、埼玉県に賠償を命じている。
この事件から考えるべきなのは、
「殺害を確実に防げたと証明できるか」だけではない。
被害者が危険を訴えたとき、その訴えをどのように受け止め、どの段階で捜査や保護につなげるべきなのか。
桶川事件は、その問題を社会に突きつけた事件でもあった。
そして事件の翌年、日本ではそれまで存在していなかった、ストーカー行為そのものに対応するための新しい法律が成立する。
ストーカー規制法である。
桶川事件を契機に制定されたストーカー規制法
猪野詩織さんが殺害された翌年、日本ではストーカー被害への対応を大きく変える法律が制定された。
「ストーカー行為等の規制等に関する法律」――いわゆるストーカー規制法である。
参議院の資料では、1999年の桶川事件を契機として、この法律が制定されたことが明記されている。
2000年に成立したストーカー規制法は、ストーカー行為を処罰するだけではなく、つきまとい等に対して警察が警告を行う仕組みなどを設け、被害がさらに深刻化する前の段階で対応するための法的枠組みを整えた。
法律案の提出理由にも、ストーカー行為等による身体、自由、名誉への危害を防止すること、そして被害を受ける側への援助措置などを定める必要性が示されている。
法律ができる前にも、犯罪になる行為はあった
ただし、ここで一つ注意したい。
ストーカー規制法がなかったからといって、1999年当時、嫌がらせに対して警察が一切対応できなかったわけではない。
行為の内容によっては、名誉毀損や脅迫など、既存の法律で刑事責任を問うことができる場合もあった。
実際、桶川事件でも、詩織さん側は殺害事件以前に名誉毀損について告訴していた。
だから、
「ストーカー規制法がなかったから、警察は何もできなかった」
と説明してしまうのは正確ではない。
一方で、当時は現在のように、一定のつきまとい等を「ストーカー」という継続的な被害として捉え、警告などによって被害の拡大を防ぐための専用の法律は存在していなかった。
桶川事件は、そうした制度のあり方を社会が見直す大きな契機になったのである。
法律は制定されて終わりではなかった
そして重要なのは、2000年に法律ができて、それですべての問題が解決したわけではないということだ。
ストーカーの手段や被害の実態が変化するたびに、法律も改正されてきた。
たとえば2021年の改正では、GPS機器等を使って相手の位置情報を無断で取得する行為などが、新たに規制対象へ加えられた。
この改正に先立つ警察庁の有識者検討会には、桶川事件の遺族も参加している。
さらに2025年12月の改正では、紛失防止タグを使った位置情報の無承諾取得等が規制対象に追加されたほか、被害者からの申出がなくても警察が職権で警告できる制度などが導入された。
桶川事件から四半世紀以上が経過しても、ストーカー被害への対応は更新され続けているのである。
桶川事件が残したもの
桶川事件を、
「一人の女性が元交際相手側から被害を受け、殺害された事件」
としてだけ見ると、この事件が社会に与えた影響の一部しか見えない。
事件以前から被害は訴えられていた。
その対応をめぐって、後に警察内部の問題が明らかになった。
遺族は国家賠償訴訟を起こし、警察の捜査対応の一部について違法性が認められた。
そして事件を契機として、新たな法律も制定された。
それでも、ストーカー被害による重大事件がその後なくなったわけではない。
だからこそ、桶川事件から考えるべきなのは、
「なぜ当時ストーカー規制法がなかったのか」だけではない。
被害者が危険を訴えたとき、その危険をどの段階で重大なものとして捉えるのか。
そして、取り返しのつかない結果になる前に、警察や周囲の社会がどのように介入するのか。
それこそが、事件から現在まで続いている課題なのだと思う。
なぜ猪野詩織さんを守ることができなかったのか
ここまで事件の経緯を追ってくると、一つの疑問が残る。
なぜ、猪野詩織さんを守ることができなかったのか。
この問いに対して、
「警察が動かなかったから」
あるいは、
「当時、ストーカー規制法がなかったから」
という一つの理由だけで説明するのは、この事件を単純化しすぎているように思う。
詩織さんと家族は、事件が起きる前から被害を訴えていた。
それにもかかわらず、その後も嫌がらせは続き、最終的には殺害事件へと至った。
事件後には、上尾署員による告訴関係書類の改ざんなど、警察側の重大な問題も明らかになった。共同通信も、事件前の告訴をなかったことにするため調書が改ざんされたと報じている。
一方で、事件当時には現在のストーカー規制法は存在していなかった。
もちろん、それは「警察には何もできなかった」という意味ではない。
名誉毀損や脅迫など、個々の行為が既存の犯罪に該当すれば、それに基づいて対応することは可能だった。
しかし、つきまといなどの行為を継続する一連の被害として捉え、警告や禁止命令によって重大な被害に発展する前に介入する現在のストーカー規制法のような専用の枠組みは、まだ存在していなかった。
実際、桶川事件などを背景として、2000年にストーカー規制法が議員立法で制定されたことが参議院資料でも確認できる。
「防げたか」だけでは見えない問題
それでも、
警察が適切に対応していれば、詩織さんは助かったのではないか。
そう考える人は少なくないだろう。
しかし、この問いを考えるときには慎重でなければならない。
後の国家賠償訴訟では、事件前の警察対応について責任が認められた部分がある一方、警察の対応と殺害という結果との法的な因果関係までは認められなかった。
したがって、
「警察が適切に対応していれば、殺害は確実に防げた」
と裁判で認定された事実のように書くことはできない。
しかし同時に、
「殺害を防げたと証明できないのだから、事件前の対応には問題がなかった」
とも言えない。
この二つは別の問題である。
事件が起きた後に「助けられたはずだ」と結果から断定することと、事件が起きる前の時点で被害者から寄せられていた訴えに適切に対応できていたのかを検証することは、分けて考える必要がある。
被害は「殺人」から始まったわけではない
桶川事件を考えるうえで、もう一つ重要なのは、被害が1999年10月26日に突然始まったわけではないということである。
殺害事件以前から、詩織さんの周囲では嫌がらせや中傷などの被害が続いていた。
そして、詩織さんと家族はそれを警察に訴えていた。
結果を知っている現在の私たちは、その一つ一つを「殺人事件の前兆」として見ることができる。
しかし、実際の社会では、重大事件が起きる前の段階で、
どの行為を危険のサインとして捉えるのか。
どの時点で介入するのか。
どのように被害者の安全を確保するのか。
という判断が必要になる。
桶川事件後にストーカー規制法が制定され、その後も繰り返し制度が見直されてきたことは、この問題が一つの法律を作っただけでは解決しなかったことを示している。
「助けを求めた」という事実をどう受け止めるか
この事件について調べていて、最も重く感じるのは、詩織さんと家族が何もせずにいたわけではないということである。
被害を訴え、警察に相談し、告訴という手続きまで取っていた。
それでも、結果として詩織さんの命を守ることはできなかった。
だから桶川事件から考えるべきなのは、
「なぜ逃げなかったのか」
でも、
「なぜもっと早く助けを求めなかったのか」
でもない。
むしろ問うべきなのは、
助けを求める声が上がったとき、社会はそれをどう受け止めるのか。
ということではないだろうか。
危険がまだ目に見える暴力になっていない段階で、その訴えをどこまで深刻なものとして受け止められるのか。
そして、被害が重大化する前に、警察や制度がどこまで介入できるのか。
桶川事件を契機としてストーカー規制法は制定された。参議院の資料にも、その経緯は明確に記録されている。
しかし、法律ができたという事実だけで、この事件から突きつけられた問いが終わったわけではない。
被害者が「怖い」「助けてほしい」と訴えた段階で、その危険をどう評価し、どう行動するのか。
桶川ストーカー殺人事件が残した最大の課題の一つは、そこにあるのだと思う。
まとめ――桶川事件から現在まで続く問い
1999年10月26日、猪野詩織さんは21歳で命を奪われた。
事件以前から被害は続き、詩織さんと家族は警察に助けを求めていた。
事件後には、告訴関係書類の改ざんなど、警察対応をめぐる重大な問題が明らかになった。
一方、後の国家賠償訴訟では、警察の対応と殺害との法的因果関係まですべてが認められたわけではない。
そして事件を契機として、2000年にはストーカー規制法が制定された。
桶川事件は、
「警察が悪かった事件」
という一言でも、
「ストーカー規制法がなかったために起きた事件」
という一言でも説明しきれない。
被害が深刻化していく過程で、危険をどう認識するのか。
助けを求める声をどう受け止めるのか。
そして、重大な結果が起きる前に社会はどこまで介入できるのか。
事件から四半世紀以上が経過した現在も、その問いが完全に過去のものになったとは言い切れない。
だからこそ、この事件を振り返る意味は、
「なぜ事件が起きたのか」を知ることだけではない。
「次に同じような訴えがあったとき、どうすれば被害を防ぐことができるのか」
を考え続けることにあるのではないだろうか。
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